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地方自治体業務パッケージシリーズ

子ども・子育て支援システム

子ども・子育て支援新制度 電子システムのご提案

 新制度対応システムのご提案
平成27年4月から本格的なスタートとなる「子ども・子育て支援新制度」では、市町村は、保育の必要性の認定施設・事業者の確認給付費の審査・支払等の事務を行うことになります。また、国が定める情報を報告・共有することが求められるようになり、これらに対応した電子システムの構築が必要となります。
弊社では入所選考・収納管理・支弁台帳まで全てに対応した保育管理システムをベースに機能追加を行うことで、新制度に対応してまいります。

 スケジュール
スケジュール
●市町村システム@
保育の必要性の認定・利用調整
施設・事業者の確認
●市町村システムA
施設・事業者からの給付費の請求に対する審査・支払
国が構築するシステムに入力するための情報出力
●支給認定に関する情報
●特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に関する情報
●給付費の支払いに関する情報
●弊社
保育管理システムをベースに機能追加を行います。
●認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」に対応
●小規模保育所等に対する「地域型保育給付」に対応
●国に提出する電子データの作成
弊社パッケージの幼稚園就園奨励費システム、学童保育システム、児童手当システムとの連携も想定しております。

システムイメージ

 新たに追加する機能について
●保育の必要性の認定・利用調整
●施設型給付費の対象施設と、地域型保育給付費の対象事業への希望を1つの申込として登録・管理できること。
●保育の必要性を認定する際の判断基準等の設定・管理ができること。
●保護者ごとの市町村民税額の入力ができ、市町村基準及び国基準双方の基準に基づいた利用者負担区分が自動で判定できること。
●支給認定証を出力できること。
●契約した施設(事業所)に適用される単価や加算について確認データベースを参照して判断し、その合計額から利用者負担額を差し引いた給付費の額を自動で計算し、登録・管理できること。(私立保育所の場合は差し引かない額を給付費と判断し、登録・管理できること。)
●国が構築するシステムに入力する支給認定に関する情報を、国が定める統一規格に基づいて磁気媒体に自動で出力できること。
●施設・事業者の確認
●施設の所在地、定員、職員配置の状況等から、適用される給付単価、加算を自動で計算し、登録・管理できること。
●国が構築するシステムに入力する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に関する情報を、国が定める統一規格に基づいて磁気媒体に自動で出力できること。
●給付費の審査・支払
●各施設(事業所)からの請求について、利用者に関する情報を、支給認定データベースの情報と照合することができること。
●国が構築するシステムに入力する給付費の支払いに関する情報を、国が定める統一規格に基づいて磁気媒体に自動で出力できること。
画面イメージ

 便利機能を搭載
●実行ログを保存
実行した処理の名称、担当者、処理時間、処理件数をログに保存します。誰がどの処理をいつ実行したのかを把握することが可能です。ログの記録を参照すると運用マニュアルとしても利用することができますので、人事異動等による業務の引継ぎにも便利です。
●画面ハードコピー
表示されている画面をそのままプリントアウトすることができます。
●全ての帳票にプレビュー機能
全帳票プレビュー機能を設けていますので発行せずに画面での確認ができます。電子公印にも対応。

 システム構築
一台の独立したパソコンで使用する「スタンドアローン形式」から、サーバーを構築しネットワーク経由で複数台のパソコンで運用可能な「クライアントサーバー形式」まで、事務形態に合わせたシステムを構築することが可能です。

 動作環境
日本語OS サーバー:Microsoft Windows Server 2008 以降
クライアントおよびスタンドアローン:Microsoft Windows XP 以降
データベース Microsoft SQL Server 2008 以降
ハードウェア 上記日本語OS及びデータベースが動作する環境
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本ページの内容は予告なく変更されることがあります。



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